中小企業支援法第11条の規定に基づき、経済産業大臣の登録を受け、中小企業の経営診断の業務に従事する国家資格者です。

東京都城東地域を中心に活動する中小企業診断士の団体です。

昭和29年（1954年）に、中小企業診断士を会員とする全国組織団体（当時の民法上の公益法人）である「社団法人中小企業診断協会」として発足しました。

平成20年（2008年）12月に施行された公益法人改革に対応して
平成24年（2012年）４月からは、各都道府県の中小企業診断士協会を会員とする連合会組織となり（中小企業診断士は各都道府県協会の会員となる）、
平成25年（2013年）４月からは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく一般社団法人に移行しました。
また、中小企業支援法の規定に基づく経済産業大臣の指定・登録を受け、中小企業診断士試験、実務補習、理論政策更新研修の実施機関となっています。
令和６年（2024年）10月に商号を一般社団法人日本中小企業診断士協会連合会に変更しました。

平成24年（2012年）４月、公益法人改革に対応した中小企業診断協会の連合会組織化に対応し、社団法人中小企業診断協会東京支部（昭和34年（1959年）発足）を母体として発足しました。
東京都における中小企業診断士の組織団体として、

• 中小企業の経営の診断及び経営に関する助言、調査研究及び関係機関への提言
• 地方官庁、その他関係団体及び諸機関との連絡、協力並びに提携
• 協会会員のための診断支援業務の受託及び斡旋

等の事業を行うほか、日本中小企業診断士協会連合会の委託を受け、中小企業診断士試験、実務補習及び理論政策更新研修に関する業務を行っています。

東京協会は、東京都内を６地域に分け、中央、城東、城西、城南、城北、三多摩の支部を設けています。
東京協会の会員は、いずれかの支部に所属することとなっています。
城東支部は、足立区、江戸川区、葛飾区、江東区及び墨田区を担当地域とする支部です。
支部には、以下のような運営のための組織を置いています。

• 部長・委員長会：支部長、副支部長及び各部長・委員長をもって構成し、支部の運営に関し必要な事項を処理しています（定例の会議は毎月１回（８月を除く））。
• 執行委員会：執行委員をもって構成し、支部の業務の執行に関すること、支部大会で報告すべき事項等について審議を行い、議決する会議体です（定例として年に３回開催）。
• 部長・委員長会：支部長、副支部長及び各部長・委員長をもって構成し、支部の運営に関し必要な事項を処理しています（定例の会議は毎月１回（８月を除く））。
• 部・委員会：城東支部においては、東京協会の各部に対応して、総務、経理、広報、能力開発推進、研究会、会員、国際、地域支援、事業開発、実務従事支援、及び渉外の11部を設置しており、各部には部長、副部長、部員を置いて活動しています。