城東支部

中小企業・支援機関の皆様へ

私たちは東京都東部を中心に地域に根ざした企業支援を行っております。400人を超えるメンバーは経営に関する国家資格、中小企業診断士によって構成されており、豊富な知識と支援実績をもつ経営支援のプロ達です。
所属メンバーの多種多様な業種での経験や専門知識により、個人企業から中小・中堅企業における経営力向上を実現します。また、経営の現場で活かせるノウハウをセミナー・講演を通してご提供いたします。その他、地域イベントへの参加や、商店街支援、被災地支援等、地域に根差した活動や地元に密着した各種支援を行っております。
収益力向上、人材育成、後継者への事業承継、資金繰り、マーケティング、経営計画、助成金獲得、その他経営に関するお悩みがございましたらぜひとも私たちへご相談ください。

中小企業向けの公的支援について
public support

国以外でも、東京都中小企業振興公社や東京都中小企業団体中央会、その他民間組織などが主催している助成事業が数多く存在します。しかしこれらの補助金、あくまで文字通り「補助」です。
そもそもその根幹には事業者が意図する「事業」が存在するはずです。従いまして、事業者様としては、その意図する「事業」を進めるにプラスになる物ものであるかどうか「判断」するが必要です。
また、ほとんどの助成金・補助金は、その申請に際し、補助事業を進める上での「事業計画の策定・提出」が求められます。 事業者様が助成金・補助金の活用を検討するに際し、事業を進める上でその助成金・補助金が本当に必要なものであるかどうか。必要と判断できた場合、事業計画の策定をどうするのか。我々東京都中小企業診断士協会城東支部には、経営のエキスパートである中小企業診断士がたくさん在籍しており、このような事業者様のニーズに対し、的確に答えることができます。
さらに、国や地方自治体などでは、補助金・助成金以外にも、各種の公的認定制度や融資のあっせん(制度融資)などの支援制度を提供しています。
どのような補助金・助成金や公的支援制度があり、自社の事業展開にはどれが有効活用できるかにつきまして、当協会の経験豊富な中小企業診断士が、ご相談をお受けいたします。

城東支部の中小企業支援

事業承継支援
business succession

経営者の平均引退年齢は、中規模企業で67.7歳、小規模事業者では70.5歳となっております。このデータを日本の人口動態に重ね合わせると、2020年から数年間は数十万人の経営者が引退時期にさしかかると予想されています。一方で、60歳以上の経営者のうち、50%超が廃業を予定しており、特に個人事業者においては、約7割が「自分の代で事業をやめるつもりである」と回答しています。廃業の理由としては、「子供に継ぐ意思がない」、「子供がいない」、「適当な後継者が見つからない」との後継者難を理由とする廃業が合計で28.6%を占めています。かつて、中小企業を承継するのは先代の家族や親族でした。しかし、直近10年では従業員や社外の第三者といった親族外承継が6割超に達しております。親族外承継は役員や従業員との関係調整、取引先への対応、株式や個人補償の引き継ぎ等といったデリケートな問題が複数あるため、支援機関の役割が重要なものとなっております。

参考資料:中小企業庁「中小企業の事業承継の現状について

東京都中小企業診断士協会 城東支部では、親族内、親族外にかかわらず、円滑な事業承継のご支援を行っております。経営に関する問題だけでなく、経営者や後継者のお悩みも真摯に受け止め、寄り添った支援を目指しております。是非、お一人で悩まずご相談ください。

支援内容

  1. 事業承継相談
  2. 事業承継セミナー・起業セミナーの講師派遣
  3. 助成金・税制の活用支援
  4. 事業承継計画書の作成支援

1.事業承継相談

事業を承継したい経営者、事業を引き継いだ経営者双方のご相談に応じます。会社経営における将来にあたっての漠然とした不安や、事業承継したもののどのようにしたらよいかわからないといったお悩みにお応えします。
城東支部には、事業承継の経験豊富な中小企業診断士が多数在籍しております。お客様のお悩みに合わせ、適切な専門家を派遣いたします。

2.事業承継セミナー・起業セミナーの講師派遣

事業を承継したい経営者、事業を引き継いだ経営者双方のご相談に応じます。会社経営における将来にあたっての漠然とした不安や、事業承継したもののどのようにしたらよいかわからないといったお悩みにお応えします。
城東支部には、事業承継の経験豊富な中小企業診断士が多数在籍しております。お客様のお悩みに合わせ、適切な専門家を派遣いたします。

3.助成金・税制の活用支援

国や東京都も事業承継を重要課題と認知しており、円滑な事業承継の実施を支援する助成金制度・税制を用意しております。
事業承継時に活用できる助成金・税制の活用方法のアドバイスを行います。

4.事業承継計画書の作成支援

円滑な事業承継のためには、後継者の育成、持ち株や個人補償の整理、社内および社外への告知等、綿密な計画が必要です。
経験豊富な中小企業診断士が事業承継計画の作成支援を行います。

創業支援、女性起業家支援
entrepreneur support

日本には500万社の企業があり、年間30万人が新たに創業しています。しかし、起業の多くで経営者の高齢化が進んでおり、経営者の引退に伴う、日本の将来の産業を担う中小企業の減少が懸念されています。
一方で、多様な働き方の広がりに伴い、働き方の選択肢の一つとして、起業・創業や副業・兼業などが改めて注目されるようになっています。
そのような背景から、公的機関も創業や起業、特に女性やシニア、若者の創業や起業を積極的に後押ししており、起業・創業が、個人のキャリアプランの選択肢として、一層身近なものになりつつあります。

東京都中小企業診断士協会 城東支部でも、地元城東地区をはじめとして広くあたらし創業者・起業家のチャレンジを支援しています。経験豊富な専門家が皆さんの悩みや相談に親身になってお応えしますので、是非ご相談ください。

支援内容

  1. 事業承継相談
  2. 創業計画書の作成支援
  3. 創業セミナー・起業セミナーの講師派遣
  4. 補助金・助成金の活用支援
  5. 創業時の資金調達支援

1.創業・起業相談

創業にあたっては、起業家・創業者は、営業の開拓やお店の開店準備だけではなく、商品開発、販路や仕入れ先の開拓、公的手続きや許認可の取得などの法的・公的手続き、人材の採用、まで、多岐にわたることを同時に行ってゆく必要があり、非常に大変です。
城東支部には、創業・起業支援に携わる経験豊富な中小企業診断士が多数在籍しており、創業者・起業家が気軽に相談できる専門家をご紹介します。
具体的には以下のような内容をはじめとした、創業にまつわるご相談をお受けいたします。

  • 事業計画の作成とブラッシュアップ(磨き上げ)
  • マーケティング・販路開拓や営業・集客についてのアドバイス
  • 生産・製造や品質管理に関するアドバイス
  • 会社(株式会社等)の設立手続きや設立準備、組織設計についてのアドバイス
  • 製品や商品の企画、開発のプロセスについてのアドバイス
  • 創業資金の調達(金融機関、出資、など)のアドバイス
  • 業界・業種ごとの許認可や法制度についてのアドバイス
  • その他法的に創業者が知っておくべき内容(税務・労務・特許/商標など)のアドバイス

2.創業セミナー・起業セミナーの講師派遣

城東支部には、創業セミナー・起業セミナーの講師実績が多数あり、支援実績の豊富な中小企業診断士が多数在籍しております。
各市区町村や都道府県などの公共団体、商工会議所・商工会などの支援団体、地銀・信金等の地域金融機関などが主催する創業セミナー・起業セミナーの講師派遣を承ります。
また、講師派遣だけではなく、テーマに合わせた創業セミナー・起業セミナーの企画・実施のご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
(女性向け起業セミナー、ものづくり起業セミナー、就農者向けセミナーなど)

3.補助金・助成金の活用支援

東京都の「創業補助金」をはじめとして、創業時に活用できる各種補助金・助成金の活用方法や、補助金の申請支援などを行います。

  • どのような補助金・助成金が利用できそうか
  • それぞれの補助金・助成金の申請方法
  • 個別の補助金・助成金の申請書の作成アドバイス
  • 補助金・助成金の獲得後の事務処理支援

4.創業時の資金調達支援

創業時の資金調達としては、日本政策金融公庫の創業融資や、各区市町村が提供する制度融資が一般的です。これらの利用方法の案内や、融資申し込みの支援を行います。
合わせて、信用保証協会による保証や、東京都の実施する「女性・若者・シニア創業サポート事業」の活用法などもご案内します。

  • どのような融資・資金調達方法があり、どの方法が自社に有効か
  • それぞれの資金調達方法の手続きや留意点
  • それぞれの資金調達方法に応じた窓口の案内

5.創業計画書の作成支援

上記3.補助金・助成金活用時や、4.資金調達での融資申し込み、にあたっては、創業計画書(事業計画書)の作成が必要となります。しっかりした創業計画を作成することは、補助金・助成金や創業融資を受けるためには必須となります。
また、補助金や融資獲得だけではなく、創業者にとって最も重要である、事業の収益性を高めたり実現性が高くリスクの低い事業展開はどのようなアプローチで進めるべきか、などの事業展開戦略について、経験に基づいたアドバイスや支援も行います。

女性起業家支援

城東支部には、「女性力・女子力経営研究会」があり、女性を中心に創業支援や経営支援を行っています。「女性のための葛飾区創業塾2019」などを実施しています。

生産性改善支援 、IT活用支援
Productivity improvements and IT utilization

ひとくちに「ITを経営に活用する」と言っても様々な目的が考えられます。代表的な利用パターンを見ていきながら、ITを使って経営上の何をしたいのか、具体的なイメージを描いてみましょう。

1.省力化

最初に期待される代表的な効果は「省力化」です。手書きと違い電子的なデータは、修正が容易である、複製が簡単である、検索が可能である(探す手間が少ない)など手間が省ける要素が沢山あります。
会計帳簿の記帳や青色申告書の作成など、会計ソフトウェアを使って作業するのと手書きで全ての作業をおこなうのでは雲泥の差があります。PCやタブレットなどの操作に慣れる必要がありますが、一度慣れてしまえば生産性は飛躍的に上がります。
エクセルなどの表計算ソフトウェアやワープロソフトウェアの使い方を知ることで、より早く効率的に作業できるようになります。個別のソフトウェアについて知る段階になります。

2.情報の送付

次に期待される効果は「情報の送付」です。電子データは簡単に複数の人間に送付することができます。例えば見積書を地球の裏側へも5分程度で送付することが可能になります(但しインターネットにつながっていることが条件です)。そして一度の操作で関係者全員に送ることも可能になります。
インターネットメールやSNSメッセージの仕組みや使い方を知ることで、これらは簡単に実現できます。
但し、最近では次項の「3.情報の共有」がどんどん便利になってきており、「情報の送付」の利用機会は減ってきています。

3.情報の共有

情報の共有「2.情報の送付」に代替して普及してきているのは「情報の共有」です。誰か特定の宛先に送付するのではなく、インターネット上にアップロードしてみんなで利用できるようにします。専用のソフトウェアを使うと、コミュニケーションした内容や作成したファイルなど、やり取りのほとんど全てがインターネット上に自動で保存されます。
あらかじめ参照できるよう設定しておいたメンバーは、それらをいつでも、どこからでも参照することができるようになります。
様々なソフトウェアが作られており、まさに花盛りを迎えています。office365やGSuiteなどブラウザでファイル編集できる機能を備えているものや、作業こそ各自のPC上でおこなうものの変更を即座にメンバー全員に反映するDropBoxやOneDriveといったソフトウェアもあります。
後からメンバーになった人も過去のやり取りやファイルを参照できるため、情報を送付するというより、共有されている情報にアクセスする、というイメージに近くなります(ちなみにLINEやFacebookメッセンジャーはメッセージをインターネット上に残さないので「2.情報の送付」に近いです)。

4.情報の取得

様々なセンサーが安価になったことに加え、通信技術が発達したことにより、遠隔地の情報を24時間リアルタイムで取得することが可能になりました。
例えば、工場設備の稼働状況を監視したり、納品物の数を箱から出さずに数えたり、雨が降ってくる直前に畑に自動でカバーをかけたりすることが可能になります。
いわゆるIOT(Internet Of Things)というもので、「3.情報の共有/伝達」と、センサーによる「4.情報の取得」がセットになって実現しています。今までは高価で難しかった監視が比較的安価で実現するようになって来ました。
もちろん、従来のPOSレジなど、センサーを使わない情報収集も有効であり活発です。こちらもインターネット化されており、日々の購買情報を取得し、インターネット上に記録するような製品が多々発売されてきています。

5.情報の分析

ここでの「情報の分析」とは、「4.情報の取得」によって情報を蓄積したうえで分析し、今まで見つけられなかった法則などを発見する試みを指しています。日々の活動を通してデータを集めたとしても、そのデータを分析しないと勿体ないです。
例えば、一緒に売れている組み合わせを見つける、故障するタイミングを予測する、在庫数が最小になる発注タイミングを予測する、などがあります。この分析の延長にある”予測する”を高度に実施しようとすると、機械学習といったAI技術が必要になってきます(逆をいうとデータが無いとAI技術は適用できません)。

6.情報の発信

今までは内向きな取り組みを挙げてきましたが、「情報の発信」は外向きな取り組みになります。
インターネットをメディアとして捉えたもので、SNS(LINEやFacebookなど)や専門サイト(”ぐるなび”など)を有効に活用することで、より安価に、より多くの人に、より早く、自社製品やサービスを知ってもらうことが可能になります。
従来の紙媒体による広告と比べ、費用に対してリーチできる範囲が広いことが特徴といえます。但し、広くて早い分、誤ったイメージや悪評もあっという間に拡散されるため、利用には注意が必要な面もあります。

7.販路の拡大

「6.情報の発信」の一歩先にあるのが、「販路の拡大」です。インターネット上で販売することにより、世界中に販路を広げることが可能になります。
但し、誰かに見つけて貰わないと全く売れません(高い安いや良し悪しではなく入店が全くないのと同義です)ので、最初はショッピングモール型ECサイトなどに開店することから始めた方が無難です。一方、検索一つで価格と納期を比較されますので、競争が激しい事も忘れないようにしましょう。
「販路の拡大」と書きましたが、最近ではクラウドファンディングといった資金調達も可能になってきています。インターネットを通じて、様々な取り引きに参入することができます。

以上、7つほど活用パターンを挙げてみました。さて、みなさんのIT活用はどのあたりをイメージしていますでしょうか。もちろん、上記以外にもIT活用には様々なテーマがあります(例えば、「情報の統合」など)、これに限らず自由に発想して頂いて構いません。

東京都中小企業診断士協会城東支部には、上記それぞれのパターンに対応できる専門家が多数在籍しています。専門家を紹介して欲しいと連絡があれば、御社の業種・業態にあった会員を紹介致します。IT活用にお困りの際は、是非、ご相談ください。

工場診断支援
factory diagnosis

工場診断・工程改善支援・品質管理導入支援

日本の製造業は、グローバル化が進展し、低賃金で人材を集めやすいアジア諸国へ仕事が流れるなど、市場を取り巻く環境は厳しくなっています。こうした中、企業が生き残りを果たすには、貴社の強みや弱みを把握し、顧客満足や従業員満足の追究、また、環境に配慮した負荷の軽減など、成長へ向けたさまざまな経営活動が求められます。
貴殿は健康診断を受けているでしょうか?少々の痛みを我慢したり、痛みを我慢してたら大病に進行してしまったなど、自分では大丈夫と思ってても身体が蝕まれてしまうことはよくあります。
他社ではより良い改善を行っているにも関わらず、自社では十分だと高を括っているといつの間にか時代遅れの作業環境となってしまい、取引先は離れ、収益は悪化していきます。貴社は従業員や機械、また、それらにかける投資など、「ヒト・モノ・カネ」の経営資源を有効に活用しているでしょうか?医者が貴殿の健康状態を診断することと同じように、中小企業診断士が貴社の診断を行います。工場診断を行い、効果的な経営資源の投入や改善を図ることによって、企業の存続・成長につながり、収支の向上や将来に向けた事業計画が立てやすくなっていきます。

工程改善支援

改善とは、現状の作業における問題点を発見して、より良い状態にすることを言います。改善活動には「ECRSの原則」や「動作経済の原則」などが活用され、次のようなことを行います。

1.ECRSの原則

ECRSとは、先ず「E(Eliminate:なくせないか)」を検討し、次に「C(Combine:一緒にできないか)」と「R(Rearrange:順序の変更はできないか)」を行い、最後に「S(Simplify:単純化できないか)」を考えるもので、この順番に検討するのが一般的な進め方です。

2.動作経済の原則

作業者がもっとも効率的に作業を行うための経験則があり、1.身体の使用に関する原則、2.作業場の配置に関する原則、3.設備・工具の設計に関する原則に分類され、各々について、動作の数を減らす/動作を同時に行う/動作の距離を短くする/動作を楽にするの4つの要求事項について検討を行うものです。
他にも次の2つの手法が挙げられます。

3.動作研究

動作研究の筆頭に挙げられるのが「サーブリック分析」で、作業に関する基本動作をサーブリック記号と呼ばれる18の動作に分類し、作業の実態を分析する手法があります。また、「メモモーション分析」や「マイクロモーション分析」なども活用されます。

4.時間研究

時間研究とは、作業を要素作業や単位作業に切り分け、その分割した作業を行うのに要する時間を測定する手法で、ストップウォッチを用いる「ストップウォッチ法」があります。
これらによって、作業時間の無駄の排除や効率良く作業する方法などを探ります。特に、連続生産においては、サイクルタイムの改良や必要工程数の算定、作業編成(ラインバランシング)を改善する際には有効な手法です。
また、モノの移動や運搬には、「マテリアル・ハンドリング」(通称:マテハン)と呼ばれる運搬の基本原則が活用されます。

品質管理導入支援

製品には次の4つの品質に関わる要素があります。

  1. 要求品質:市場調査を行い、消費者が要求している品質を把握する。
  2. 企画品質:1.の消費者の要求にどの程度盛り込むか検討する。
  3. 設計品質:2.の企画品質の要求をどの程度満たすことができるかを検討する。
  4. 製造品質:3.の設計品質の要求通りに仕上がっているかを検討する。

また、品質には次の2つの表現があります。

  1. 定量的表現:数値で表すことができるもの(例:99.99mm~100.01mm)
  2. 定性的表現:数値で表すことができないもの(例:固い、柔らかい)

これらには検査を必要としますが、数量によっては全数検査ができないものがあります。その場合は統計学手法を活用することになります。統計学手法とは、サンプルを取って全体集団(母集団)の特徴や傾向を分析したり、母集団からサンプルを取って母集団の特徴を推測する学問的手法です。
製造業において「品質が良い」と言われることは、「バラツキが少ない=安定している」ことを意味します。バラツキを調べる方法として計測を行います。正常であればバラツキは少なく、下図のような凸型の曲線を描きます。このような状態を「正規分布」と言い、幅が広がるほど「バラツキが大きい」と判断されます。

バラツキが生じていれば、なぜバラツキが起きたか?を探ります。

  1. 作業員の経験のバラツキ
  2. 機械の状態のバラツキ
  3. 材料の状態のバラツキ
  4. 方法のバラツキ

品質を改善する手法には「QC7つ道具」を活用します。問題を発見するツールとして「グラフ」や「管理図」、「チェックシート」があり、問題の原因を把握するツールとして「パレート図」や「ヒストグラム」、「特性要因図」が、対策後に問題が解消したことを確認するツールとして「グラフ」や「管理図」、「散布図」、「チェックシート」などがあります。
そして、品質を見える化することが重要です。品質基準を策定し、品質管理の方針を盛り込んだ品質基準書を作成して運用することで、品質は徐々に改善されていくようになります。

改善にゴールはありません。日々邁進することによって現場が改善し、企業が成長していきます。
貴社が今後も存続・成長を追求するためには、「中小企業診断士による診断(工場診断)」を受けることをお勧めします。中小企業診断士東京協会城東支部では、セミナーを含め工場診断を次の2つの研究会がサポート(支援)します。

  1. 製造業革新研究会
  2. 品質マネジメント研究会

資金調達支援
financing

財務支援、財務体質の改善支援

バランスシートの改善と収益の改善を支援し、不況に負けない財務体質を作ります。財務の改善には、売上を拡大し、支出を抑制することで、利益最大化を図ります。また、利益を源泉にキャッシュフローを生み出し、適切な配分の検討を行います。さらに、財務構造を把握し、財務能力と決済能力を改善します。

資金調達支援

資金調達のための各種融資申込書の作成支援、補助金申込の作成支援など融資許諾が得られるよう、綿密なヒアリングとアプローチで支援します。

事業性評価

財務データに表れてこない事業内容や成長可能性のある経営資源を見い出し、それらを活かした経営を評価する「事業性評価」の支援をします。
平成26年9月、「金融モニタリング基本方針(平成26事務年度)が金融庁より発表されました。この金融モニタリング基本方針の「監督・検査」の重点施策のひとつに、「事業性評価」に基づく融資への取り組み内容が挙げられています。「事業性評価」とは、財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、取引先企業の事業内容や成長可能性等を適切に評価して行う融資のことです。
中小企業診断士東京協会城東支部では、「事業性評価研究会」を中心に、中小企業の皆様や金融機関・行政機関などをサポートしています。

東京都中小企業診断士協会 城東支部では、これらの税務支援、資金調達支援、事業性評価などについて、経験豊富な中小企業診断士が多数在籍しており、や各種行政機関・支援団体と協力して中小企業のサポートを行っていますので、お問い合わせください。

リスク管理・BCP(事業継続計画)支援
risk management

昨今急増している企業経営に降りかかる外部環境リスク

気候変動、グローバル化、情報化の進展などを背景に、企業の経営環境は大きく変化しています。これまで以上に世界規模で不確実性が増しており、企業は様々なリスクに直面しているといえます。
自然災害は、ここ数年でも東日本大震災、大阪北部地震、北海道胆振東部地震が発生しており、今後も首都圏直下型地震、南海トラフ地震の発生が想定されています。気候変動の影響で、大型台風の上陸や集中豪雨のリスクも高まっています。
2019年に関東地方を直撃した一連の台風による被害も記憶に新しいところです。また、2011年に発生したタイの洪水は日本経済に大打撃を与え、サプライチェーンのグローバル化によるリスクが顕在化した事例の一つとなっております。

事業継続計画と事業継続力強化計画

このような事業環境の変化に対応すべく、中小企業においても事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)策定の要請が高まっています。中小企業は自ら自然災害などへの事前対策に取り組み、周囲の関係者を巻き込んで、事業を継続するための体制を構築する必要があります。

2019年7月16日には中小企業強靭化法の施行により「事業継続力強化計画」の認定制度が創設されました。

支援内容

  1. リスク管理・事業継続の相談
  2. 事業継続力強化計画の作成支援
  3. リスク管理・事業継続セミナー講師派遣
  4. その他

1.リスク管理・事業継続の相談

リスク管理は業務の分析とリスクの洗い出しから行いますが、近年は自然災害に加え、個人情報の漏洩や内部告発といった新種のリスクが登場しており、リスクを漏れなく洗い出すことは非常に難しくなっております。
また、経営者や従業員が日々の業務において当然と考えていることについてはリスクを認識することが難しく、外部の視点を活用することが有効になります。その後の対策立案においても豊富な経験を有する中小企業診断士の活用が有効です。城東支部では以下のようなご相談をお受けいたします。

  • 事業継続にかかるリスク分析
  • リスクヘッジ、および対応策のアドバイス

2.リスク管理・事業継続の相談

経済産業大臣認定を目的とした事業継続力強化計画書の作成支援を行います。城東支部には経営計画書等の作成について豊富な経験を有する中小企業診断士が多数在籍しており、貴社の実態に沿った具体的、現実的な計画書を作成いたします。
また、計画書作成を通じ、経験にもとづいた様々なアドバイスを行います。

3.リスク管理・事業継続の相談

城東支部はセミナー講師派遣の実績が多数あり、支援実績の豊富な中小企業診断士が多数在籍しております。
各市区町村や都道府県などの公共団体、商工会議所・商工会などの支援団体、地銀・信金等の地域金融機関などが主催する創業セミナー・起業セミナーの講師派遣を承ります。

商店街活性化、地域活性化支援
local actication support

私たち中小企業診断士は商店街を活性化に関するさまざまな支援を行っています。

地域支援部の活動

城東支部には地域支援部があり、次のような活動に取り組んでいます。

江戸川区と連携した商店街プロデュース事業

商店街からイベント等の協力要請がある際は、人手を募り、皆で協力してイベントの成功や集客に寄与し、後日、イベント内容に関して診断士としてフィードバック等も致します。

外国人からみた地域活性化

留学生を商店街のイベント等に招聘し、外国人からみた地域活性化についての意見交換を行う等のインバウンドイベントを企画・開催しました。

商店街を活性化するために取り組むべきこと

  1. すぐできること
  2. 長期的に取り組むこと
  3. 補助金などの活用

1.すぐできること

  • 綺麗な店舗に

店舗が古くなると改装をして綺麗にしたいものですが、資金面で難しい場合は、徹底的に「掃除」をして下さい。
見違えるようになります。例えば店舗を20等分して、毎日1時間かけてそこだけ徹底的に綺麗にします。
そうすると1ヵ月で綺麗な店舗になります。

  • 接客の向上

リピーターになってもらうためには接客が重要です。
明るく声掛け、親切丁寧な接客をスタッフ全員で行う。 接客マニュアルの作成、教育、チェックをしっかりやりましょう。
購入後のフォローも大切にしましょう。万引き対策にもなります。

  • LINEなどの「SNS」を利用した宣伝
  • その他、商店街の実情にあわせて、すぐできることを提案します。

2.長期的に取り組むこと

人口減少、高齢化が進むことを踏まえ、現状と将来を見据えて変えていきましょう。

  1. 現状調査 商店街の立地、商圏人口、年齢分布、個人所得、交通機関等
  2. 将来の人口増減、高齢者比率予測
  3. ターゲットとする客層をしぼり、商店街の将来像を設定
  4. 具体的な施策を設定し、実行方法の検討と実現、検証、評価、改善

3.補助金などの活用

「地域商店街活性化法」に基づく認定申請
支援対象となる商店街活性化の取組例〉

  • 宅配、買い物サポート、地域イベント、ブランド開発
  • 地域交流施設、子育て支援施設、産直店舗、植物工場
  • 共同店舗、新規起業者向けチャレンジショップ
  • アーケード、広場、街路整備
  • 補 助 金:平成30年度予算 地域商業自立促進事業
  • 税制措置:土地等譲渡所得の1,500万円特別控除
  • 商店街内の遊休土地の譲渡を促進(空き店舗対策)
  • 融資関連:市町村による高度化融資、中小企業信用保険法の特例

中小企業診断士東京協会城東支部では、地域活性化を支援するために次の組織がサポート(支援)します。

  • 中小企業診断士東京協会城東支部 地域支援部
  • 地域ビジネス販促研究会

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