[2026/02/14] 社会貢献事業推進部セミナー（オンライン）開催報告

2026年2月14日（土）19時から、「社会貢献事業推進部セミナー」（主催：城東支部社会貢献事業推進部）が支部会員を対象にオンラインで開催され、19名が参加しました。

 第一部は、木村健作会員が講師を務める「中小企業における脱炭素経営の必要性と第一歩の進め方」です。まず気候変動に対する世界の動きを俯瞰した後、中小企業にとって気候変動経営は「経営の持続可能性を左右する“経営のど真ん中”の課題」だとしました。選ばれる企業になるためには品質・コスト・納期に加えて環境（脱炭素）への貢献が条件となること、社員のモチベーション向上や人材獲得力の強化につながること、優遇税制など財務面でのメリットがあることを、具体例を挙げ解説しました。

後半では、中小企業における取り組みを「知る・測る・減らす」の3ステップから説明し、具体的なアクションリストやロードマップの例を示し、先行事例として3社の取り組み事例を紹介しました。

 

第二部は、山崎健二郎会員と並木連太郎会員が講師となる「カスハラとは？従業員を守るために、今できることから始めよう」です。東京都カスタマー・ハラスメント防止条例が2025年４月に施行され、中小企業にも対応体制整備が求められています。

まず山崎会員が、カスハラの定義や増加の背景、「人権課題」として社会的に認識され始めていることを述べ、中小企業や地域密着型の店舗などでは対応者が限られており、逃げ場がない構造が生まれやすいことを指摘しました。

続いて並木会員が、中小・小規模事業者がカスハラから従業員を守るための4つの方法、すなわち「方針を持つ」「ルール化する」「教育を行う」「外部相談先を確保する」について、ラーメン店を例に、非常に実践的な、かみ砕いた解説を行いました。これなら明日から実施できそうです。

第三部は、長島孝善会員による「BCPチーム活動報告」です。

城東支部の社会貢献事業推進部は、今年度から「BCP支援」を新たな柱とし、人員を増強しています。長島会員は城東地区が災害リスクが高い地域であることを豊富な資料を用いて解説し、その対策として中小企業向けに「城東BCP」という事業者の作成負担が少ないシートを作成中であることを披露しました。

  

参加者からは、「価値ある情報だった。診断士活動に活かしたい」「区の経営相談窓口などで情報を配布してはどうか」といった声がありました。城東支部社会貢献事業推進部では、このような情報共有の機会を継続し、地域の社会課題解決に向けた取り組みの推進に寄与して参ります。

 

（渡辺英史　会員）