01.研究会の目的・テーマ

企業活動のグローバル化に伴いサプライチェーン上で様々な人権課題が顕在化するようになった現代において、2011年の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を契機に、国家のみならず企業にも人権尊重の責任が求められるようになりました。我が国においても、政府が2020年に策定した「『ビジネスと人権』に関する行動計画（2020-2025）」に続き「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が2022年に策定され、中小企業を含む全ての企業に「ビジネスと人権」への対応が求められています。
我々は中小企業診断士として、中小企業における各社経営への影響度合いの診断・必要な対策の支援をすべきと考えます。そこで「ビジネスと人権」への対応をテーマに、国や地方自治体・中小企業支援機関・金融機関、他士業と連携しながらハブ機能の確立を図り、他の中小企業診断士への普及・啓発・育成を通じ、中小企業の持続可能な経営支援に繋げることを目的として活動を行います。

02.研究内容

＜研究テーマ＞
・人権に関する国際的なガイドラインの理解と適用
・日本におけるガイドラインの運用状況理解と今後の影響予測
・リスクマネジメントと人権デュー・ディリジェンスの具体的実施方法
・企業の社会的責任（CSR）と、経営戦略としての人権対応
・事例研究とケーススタディ
・弁護士・社会保険労務士等の他士業との連携・協業

＜活動方法＞
基本的に月1回、毎回テーマを定め、対面またはオンラインにて全員参加型のディスカッションを行います。
少しでも実際の企業の支援に繋げられるよう、机上の学習に留まらず、実践を通して現状課題と目指すべきゴールの理解を深めるべく、常にアウトプットを図ることをモットーとします。
具体的には、支部内外に向けたセミナーの開催、支援ツール開発とモニター企業での実施、論文の発表等を予定しています。

＜基本方針＞
本研究会では、中小企業における人権尊重の取組のステップ（人権方針の策定・公表、人権デュー・ディリジェンス、救済）を支援することを目的としており、個別の人権問題に対する賛否等の議論は行いません。また、特定の個人・団体、属性グループ等に対する攻撃的・否定的発言は、他者受容・尊重の観点から厳として慎むこととします。

03.運営方法・連絡先など