私たちは東京都東部を中心に地域に根ざした企業支援を行っております。400人を超えるメンバーは経営に関する国家資格、中小企業診断士によって構成されており、豊富な知識と支援実績をもつ経営支援のプロ達です。
所属メンバーの多種多様な業種での経験や専門知識により、個人企業から中小・中堅企業における経営力向上を実現します。また、経営の現場で活かせるノウハウをセミナー・講演を通してご提供いたします。その他、地域イベントへの参加や、商店街支援、被災地支援等、地域に根差した活動や地元に密着した各種支援を行っております。
収益力向上、人材育成、後継者への事業承継、資金繰り、マーケティング、経営計画、助成金獲得、その他経営に関するお悩みがございましたらぜひとも私たちへご相談ください。

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free consultation

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中小企業向けの公的支援について
public support

国以外でも、東京都中小企業振興公社や東京都中小企業団体中央会、その他民間組織などが主催している助成事業が数多く存在します。しかしこれらの補助金、あくまで文字通り「補助」です。
そもそもその根幹には事業者が意図する「事業」が存在するはずです。従いまして、事業者様としては、その意図する「事業」を進めるにプラスになる物ものであるかどうか「判断」するが必要です。
また、ほとんどの助成金・補助金は、その申請に際し、補助事業を進める上での「事業計画の策定・提出」が求められます。 事業者様が助成金・補助金の活用を検討するに際し、事業を進める上でその助成金・補助金が本当に必要なものであるかどうか。必要と判断できた場合、事業計画の策定をどうするのか。我々東京都中小企業診断士協会城東支部には、経営のエキスパートである中小企業診断士がたくさん在籍しており、このような事業者様のニーズに対し、的確に答えることができます。
さらに、国や地方自治体などでは、補助金・助成金以外にも、各種の公的認定制度や融資のあっせん（制度融資）などの支援制度を提供しています。
どのような補助金・助成金や公的支援制度があり、自社の事業展開にはどれが有効活用できるかにつきまして、当協会の経験豊富な中小企業診断士が、ご相談をお受けいたします。

創業支援、女性起業家支援
entrepreneur support

日本には500万社の企業があり、年間30万人が新たに創業しています。しかし、起業の多くで経営者の高齢化が進んでおり、経営者の引退に伴う、日本の将来の産業を担う中小企業の減少が懸念されています。
一方で、多様な働き方の広がりに伴い、働き方の選択肢の一つとして、起業・創業や副業・兼業などが改めて注目されるようになっています。
そのような背景から、公的機関も創業や起業、特に女性やシニア、若者の創業や起業を積極的に後押ししており、起業・創業が、個人のキャリアプランの選択肢として、一層身近なものになりつつあります。

東京都中小企業診断士協会　城東支部でも、地元城東地区をはじめとして広くあたらし創業者・起業家のチャレンジを支援しています。経験豊富な専門家が皆さんの悩みや相談に親身になってお応えしますので、是非ご相談ください。

支援内容

1. 事業承継相談
2. 創業計画書の作成支援
3. 創業セミナー・起業セミナーの講師派遣
4. 補助金・助成金の活用支援
5. 創業時の資金調達支援

1.創業・起業相談

創業にあたっては、起業家・創業者は、営業の開拓やお店の開店準備だけではなく、商品開発、販路や仕入れ先の開拓、公的手続きや許認可の取得などの法的・公的手続き、人材の採用、まで、多岐にわたることを同時に行ってゆく必要があり、非常に大変です。
城東支部には、創業・起業支援に携わる経験豊富な中小企業診断士が多数在籍しており、創業者・起業家が気軽に相談できる専門家をご紹介します。
具体的には以下のような内容をはじめとした、創業にまつわるご相談をお受けいたします。

• 事業計画の作成とブラッシュアップ（磨き上げ）
• マーケティング・販路開拓や営業・集客についてのアドバイス
• 生産・製造や品質管理に関するアドバイス
• 会社（株式会社等）の設立手続きや設立準備、組織設計についてのアドバイス
• 製品や商品の企画、開発のプロセスについてのアドバイス
• 創業資金の調達（金融機関、出資、など）のアドバイス
• 業界・業種ごとの許認可や法制度についてのアドバイス
• その他法的に創業者が知っておくべき内容（税務・労務・特許/商標など）のアドバイス

2.創業セミナー・起業セミナーの講師派遣

城東支部には、創業セミナー・起業セミナーの講師実績が多数あり、支援実績の豊富な中小企業診断士が多数在籍しております。
各市区町村や都道府県などの公共団体、商工会議所・商工会などの支援団体、地銀・信金等の地域金融機関などが主催する創業セミナー・起業セミナーの講師派遣を承ります。
また、講師派遣だけではなく、テーマに合わせた創業セミナー・起業セミナーの企画・実施のご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。
（女性向け起業セミナー、ものづくり起業セミナー、就農者向けセミナーなど）

3.補助金・助成金の活用支援

東京都の「創業補助金」をはじめとして、創業時に活用できる各種補助金・助成金の活用方法や、補助金の申請支援などを行います。

• どのような補助金・助成金が利用できそうか
• それぞれの補助金・助成金の申請方法
• 個別の補助金・助成金の申請書の作成アドバイス
• 補助金・助成金の獲得後の事務処理支援

4.創業時の資金調達支援

創業時の資金調達としては、日本政策金融公庫の創業融資や、各区市町村が提供する制度融資が一般的です。これらの利用方法の案内や、融資申し込みの支援を行います。
合わせて、信用保証協会による保証や、東京都の実施する「女性・若者・シニア創業サポート事業」の活用法などもご案内します。

• どのような融資・資金調達方法があり、どの方法が自社に有効か
• それぞれの資金調達方法の手続きや留意点
• それぞれの資金調達方法に応じた窓口の案内

5.創業計画書の作成支援

上記3.補助金・助成金活用時や、4.資金調達での融資申し込み、にあたっては、創業計画書（事業計画書）の作成が必要となります。しっかりした創業計画を作成することは、補助金・助成金や創業融資を受けるためには必須となります。
また、補助金や融資獲得だけではなく、創業者にとって最も重要である、事業の収益性を高めたり実現性が高くリスクの低い事業展開はどのようなアプローチで進めるべきか、などの事業展開戦略について、経験に基づいたアドバイスや支援も行います。

女性起業家支援

城東支部には、「女性力・女子力経営研究会」があり、女性を中心に創業支援や経営支援を行っています。「女性のための葛飾区創業塾2019」などを実施しています。

工場診断支援
factory diagnosis

工場診断・工程改善支援・品質管理導入支援

日本の製造業は、グローバル化が進展し、低賃金で人材を集めやすいアジア諸国へ仕事が流れるなど、市場を取り巻く環境は厳しくなっています。こうした中、企業が生き残りを果たすには、貴社の強みや弱みを把握し、顧客満足や従業員満足の追究、また、環境に配慮した負荷の軽減など、成長へ向けたさまざまな経営活動が求められます。
貴殿は健康診断を受けているでしょうか？少々の痛みを我慢したり、痛みを我慢してたら大病に進行してしまったなど、自分では大丈夫と思ってても身体が蝕まれてしまうことはよくあります。
他社ではより良い改善を行っているにも関わらず、自社では十分だと高を括っているといつの間にか時代遅れの作業環境となってしまい、取引先は離れ、収益は悪化していきます。貴社は従業員や機械、また、それらにかける投資など、「ヒト・モノ・カネ」の経営資源を有効に活用しているでしょうか？医者が貴殿の健康状態を診断することと同じように、中小企業診断士が貴社の診断を行います。工場診断を行い、効果的な経営資源の投入や改善を図ることによって、企業の存続・成長につながり、収支の向上や将来に向けた事業計画が立てやすくなっていきます。

工程改善支援

改善とは、現状の作業における問題点を発見して、より良い状態にすることを言います。改善活動には「ECRSの原則」や「動作経済の原則」などが活用され、次のようなことを行います。

1.ECRSの原則

ECRSとは、先ず「E（Eliminate:なくせないか）」を検討し、次に「C（Combine:一緒にできないか）」と「R（Rearrange:順序の変更はできないか）」を行い、最後に「S（Simplify:単純化できないか）」を考えるもので、この順番に検討するのが一般的な進め方です。

2.動作経済の原則

作業者がもっとも効率的に作業を行うための経験則があり、1.身体の使用に関する原則、2.作業場の配置に関する原則、3.設備・工具の設計に関する原則に分類され、各々について、動作の数を減らす/動作を同時に行う/動作の距離を短くする/動作を楽にするの4つの要求事項について検討を行うものです。
他にも次の2つの手法が挙げられます。

3.動作研究

動作研究の筆頭に挙げられるのが「サーブリック分析」で、作業に関する基本動作をサーブリック記号と呼ばれる18の動作に分類し、作業の実態を分析する手法があります。また、「メモモーション分析」や「マイクロモーション分析」なども活用されます。

4.時間研究

時間研究とは、作業を要素作業や単位作業に切り分け、その分割した作業を行うのに要する時間を測定する手法で、ストップウォッチを用いる「ストップウォッチ法」があります。
これらによって、作業時間の無駄の排除や効率良く作業する方法などを探ります。特に、連続生産においては、サイクルタイムの改良や必要工程数の算定、作業編成（ラインバランシング）を改善する際には有効な手法です。
また、モノの移動や運搬には、「マテリアル・ハンドリング」（通称:マテハン）と呼ばれる運搬の基本原則が活用されます。

品質管理導入支援

製品には次の4つの品質に関わる要素があります。

1. 要求品質:市場調査を行い、消費者が要求している品質を把握する。
2. 企画品質:1.の消費者の要求にどの程度盛り込むか検討する。
3. 設計品質:2.の企画品質の要求をどの程度満たすことができるかを検討する。
4. 製造品質:3.の設計品質の要求通りに仕上がっているかを検討する。

また、品質には次の2つの表現があります。

1. 定量的表現:数値で表すことができるもの（例:99.99mm～100.01mm）
2. 定性的表現:数値で表すことができないもの（例:固い、柔らかい）

これらには検査を必要としますが、数量によっては全数検査ができないものがあります。その場合は統計学手法を活用することになります。統計学手法とは、サンプルを取って全体集団（母集団）の特徴や傾向を分析したり、母集団からサンプルを取って母集団の特徴を推測する学問的手法です。
製造業において「品質が良い」と言われることは、「バラツキが少ない=安定している」ことを意味します。バラツキを調べる方法として計測を行います。正常であればバラツキは少なく、下図のような凸型の曲線を描きます。このような状態を「正規分布」と言い、幅が広がるほど「バラツキが大きい」と判断されます。

バラツキが生じていれば、なぜバラツキが起きたか？を探ります。

1. 作業員の経験のバラツキ
2. 機械の状態のバラツキ
3. 材料の状態のバラツキ
4. 方法のバラツキ

品質を改善する手法には「QC7つ道具」を活用します。問題を発見するツールとして「グラフ」や「管理図」、「チェックシート」があり、問題の原因を把握するツールとして「パレート図」や「ヒストグラム」、「特性要因図」が、対策後に問題が解消したことを確認するツールとして「グラフ」や「管理図」、「散布図」、「チェックシート」などがあります。
そして、品質を見える化することが重要です。品質基準を策定し、品質管理の方針を盛り込んだ品質基準書を作成して運用することで、品質は徐々に改善されていくようになります。

改善にゴールはありません。日々邁進することによって現場が改善し、企業が成長していきます。
貴社が今後も存続・成長を追求するためには、「中小企業診断士による診断（工場診断）」を受けることをお勧めします。中小企業診断士東京協会城東支部では、セミナーを含め工場診断を次の2つの研究会がサポート（支援）します。

1. 製造業革新研究会
2. 品質マネジメント研究会

リスク管理・BCP（事業継続計画）支援
risk management

昨今急増している企業経営に降りかかる外部環境リスク

気候変動、グローバル化、情報化の進展などを背景に、企業の経営環境は大きく変化しています。これまで以上に世界規模で不確実性が増しており、企業は様々なリスクに直面しているといえます。
自然災害は、ここ数年でも東日本大震災、大阪北部地震、北海道胆振東部地震が発生しており、今後も首都圏直下型地震、南海トラフ地震の発生が想定されています。気候変動の影響で、大型台風の上陸や集中豪雨のリスクも高まっています。
2019年に関東地方を直撃した一連の台風による被害も記憶に新しいところです。また、2011年に発生したタイの洪水は日本経済に大打撃を与え、サプライチェーンのグローバル化によるリスクが顕在化した事例の一つとなっております。

事業継続計画と事業継続力強化計画

このような事業環境の変化に対応すべく、中小企業においても事業継続計画（BCP:Business Continuity Plan）策定の要請が高まっています。中小企業は自ら自然災害などへの事前対策に取り組み、周囲の関係者を巻き込んで、事業を継続するための体制を構築する必要があります。

2019年7月16日には中小企業強靭化法の施行により「事業継続力強化計画」の認定制度が創設されました。

支援内容

1. リスク管理・事業継続の相談
2. 事業継続力強化計画の作成支援
3. リスク管理・事業継続セミナー講師派遣
4. その他

1.リスク管理・事業継続の相談

リスク管理は業務の分析とリスクの洗い出しから行いますが、近年は自然災害に加え、個人情報の漏洩や内部告発といった新種のリスクが登場しており、リスクを漏れなく洗い出すことは非常に難しくなっております。
また、経営者や従業員が日々の業務において当然と考えていることについてはリスクを認識することが難しく、外部の視点を活用することが有効になります。その後の対策立案においても豊富な経験を有する中小企業診断士の活用が有効です。城東支部では以下のようなご相談をお受けいたします。

• 事業継続にかかるリスク分析
• リスクヘッジ、および対応策のアドバイス

2.リスク管理・事業継続の相談

経済産業大臣認定を目的とした事業継続力強化計画書の作成支援を行います。城東支部には経営計画書等の作成について豊富な経験を有する中小企業診断士が多数在籍しており、貴社の実態に沿った具体的、現実的な計画書を作成いたします。
また、計画書作成を通じ、経験にもとづいた様々なアドバイスを行います。

3.リスク管理・事業継続の相談

城東支部はセミナー講師派遣の実績が多数あり、支援実績の豊富な中小企業診断士が多数在籍しております。
各市区町村や都道府県などの公共団体、商工会議所・商工会などの支援団体、地銀・信金等の地域金融機関などが主催する創業セミナー・起業セミナーの講師派遣を承ります。