社会貢献事業推進部

社会貢献事業推進部のご紹介

城東支部では2021年から、支部のプロジェクトとして「社会課題の解決に向けた調査研究と実践的取り組み」を行ってきました。2024年4月に「社会貢献事業推進部」に組織変更して３つのテーマを掲げ、さらに2025年度からBCPを加えた４テーマで活動を続けています。

【気候変動経営】
「2050年カーボンニュートラル」は、日本が世界に約束した必達目標です。大企業では脱炭素化の動きが急速に進展し、サプライチェーンの取引先にも対応を求め始めています。国全体のCO2排出量を実質ゼロにするためには、中小企業の脱炭素化への取り組みがカギであると言っても過言ではありません。
気候変動経営チームでは、カーボンニュートラルに向けた政府の動向を把握し、先進的な大企業の事例や地元企業の取り組み状況を調査してきました。墨田区と共催で事業者向けセミナーを実施したり、2023年度には環境省のモデル事業に参画して、地元企業４社の脱炭素化経営支援を行ったりと実践活動にも力を入れています。
【サーキュラー・エコノミー】
サーキュラー・エコノミーとは、モノやサービスの設計段階から、廃棄物を生み出さないプランを考え、「一度採取した資源から作ったものを、使い・作り続ける」という循環で回していくシステムのことをいいます。資源やエネルギーを大量に消費・廃棄するこれまでのリニア・エコノミーは限界にきており、「持続可能な社会の実現」に向けて、サーキュラー・エコノミーへの転換が求められています。
2023年度は、墨田区との共催で事業者向けセミナーを実施し、2024年度は城東地区の自治体と意見交換をしたほか、最新動向をまとめ支部会員向けに発表を行いました。2025年度は墨田区の企業の取組みを伴走支援しました。今後も最新動向を把握しながら、自治体や中小企業のサーキュラー・エコノミー推進に取り組んでいきます。
【レジリエンス経営】
経営におけるレジリエンスとは「危機対応しつつ、それをきっかけとして組織がより創造的に、あるいは強固になり、最終的には成長につながる力」のことです。2023年度は「予測不能の危機に組織が対応する方法」、2024年度は「ビジネスと人権」、2025年度は「小規模事業者のカスハラ対策」を研究し、墨田区や支部会員向けに発表してきました。今後も中小企業向けに情報発信をしていきます。
【BCP推進】
城東地区は大半が荒川の沖積低地による軟弱地盤であり、またゼロメートル地帯でもあるため、大地震や水害に非常に脆弱です。一方で中小企業のBCP策定率は長らく10％台で推移しており、対策は進んでいません。
BCPチームでは、中小企業の経営者にまずリスクを認識してもらうことと、中小企業が独力でもBCP策定できることを目的に、事業継続力自己診断シートと城東地区向けBCPひな型の開発と普及に取り組んでいます。

2021年度社会課題調査活動報告書

部長挨拶

社会貢献事業推進部芹生一史

—普段の活動内容や委員の様子についてご紹介ください。
当部は、若手からベテランまで幅広い世代の部員が結集し、4つのチーム（気候変動経営、サーキュラー・エコノミー、レジリエンス経営、BCP推進）に分かれて活動しています。主な活動の場は毎月のZoomミーティングで、オンラインを活用して効率的かつ濃密な調査研究を重ねています。世代を超えて画面越しに活発な議論が飛び交う、非常に熱意のある部です。年に1回、その1年間の成果をZoomによるセミナーという形で実施し、多くの事業者様や支部会員の皆様へ発信しています。

—今年度、特に力を入れていること（力を入れたこと）について教えてください。
これまでの墨田区をはじめとする地元自治体とのセミナー共催や環境省モデル事業への参画、そして企業の伴走支援といった実践活動をさらに一歩進め、時代の変化に応じた中小企業のサステナビリティとレジリエンス（危機対応力）の向上に力を入れています。特に近年関心が高まっている「小規模事業者のカスハラ対策」や、地域の脆弱性を克服するための「城東地区向けBCPひな型」の開発と普及など、より身近で実効性の高い支援ツールの提供・情報発信に取り組んでいます。

私たちの具体的な4つのテーマの活動内容やこれまでの歩みにつきましては、ぜひこの後に続く紹介文をご覧ください。社会貢献事業の活動に興味がある方のご参加もお待ちしております。